事業再構築補助金 第1回目の申請を終えて
2021年05月10日
株式会社ハッピーコンビの荒井幸之助です。
事業再構築補助金の第1回目の申請が終了しました。
申請時のアクセスに支障が出たり、申請期限が延長されるなど、1回目あるあるの不安定な状況でした。
でも、申請を終えられた方は、ほっとされているのではないでしょうか。
本当にお疲れ様でした。
さて、そんな事業再構築補助金ですが、事業計画作成時のポイントを3つお伝えします。
一つ目は、新たな事業を行う市場が期待できそうなことです。
つまり、商品やサービスにニーズがあることです。
具体的には、新規に進出する事業分野の市場の成長が今後期待できるかということです。
なので、これからどうなりそうかという経営環境、市場環境の確認が必要です。
そして、思い込みでなく、これらを明示することが必要です。
でも、市場があっても扱う商品やサービスにニーズがなければ売れません。
特にこれから進出する分野が既存事業とは異なる場合は、十分な確認が必要です。
補助金申請の場合はそれを文章で客観的に表現する必要があります。
二つ目は、新規事業に自社の強みが生かせるかどうかです。
既存事業には、必ず何らかの売上を上げるための強みがあります。
その強みがあるから、売上を上げることができているわけです。
つまり、なんらかの強みが必ずあるはずです。
そして、その強みを新規の事業でも生かすことを考えます。
これは他社との差別化につながるかもしれません。
また、収益化の礎になるかもしれません。
今回の補助金は、既に一定の事業歴がある会社を前提としている感があります。
なので、そうした意味でも強みの分析とそれをどう生かすかは重要なテーマと言えます。
場合によっては、魅力的な市場はあってもその事業ノウハウや経験がない場合もあります。
その場合はそれを新たにどうやって取得するかということを考える必要があります。
例えば、その道のプロや専門家から支援を受けて事業化することはよくあります。
また、他社とのコラボなどもよくある話です。
三つ目は、新規事業での事業化（収益化）の確実性をどこまで具体的に表現できるかです。
継続的に売上を上げることができるような事業にすること。
儲けを上げ続けることができるような仕組みを創ること。
それを具体的に計画することが必要です。
この点では、以下のことを考える必要があります。
まずは、事業を数値目標で表した予想損益計算書です。
そして、それを実現させるマーケティング戦略。
それを実行する人の編成、行動計画です。
投資金額の大きさによっては、経営の安全性を示す資金計画の作成も必要です。
事業再構築補助金では、既存事業から大きく転換した新規事業を行うことが前提です。
そうした新規事業は基本的にリスクが高いと言えます。
なぜなら、新規事業のノウハウや経験がないことが多いため、不確実性が高いためです。
例えば、想定した売上げ目標、利益目標、資金確保の目標などの結果がぶれやすくなります。
それでも、事業転換や業態転換であれば、比較的リスクは低くなると思います。
なので、まずはそれらの事業から検討するのが良いと思います。
新分野展開や業種転換の場合は、そのリスクをどう減らすかが重要課題です。
そして、収益化をどうやって実現するかが問われます。
補助金申請ではその方法を具体的に表現する必要があります。
事業に絶対成功する方法はありません。
でも、成功の確率を上げることはできると思います。
だから事業は面白いと思います。
そのためには、事業の方向性が良いかどうか、できるだけ情報を集めて調べる。
良さそうなら、それをどうやって実現するかを数値で具体的に考える。
そんな視点で計画を具体化していくと良いと思います。
補助金は、採択されればお金がもらえる嬉しい制度です。
しかも、事業計画をつくることで事業のことをいろいろな視点で検討することができます。
補助金申請は、この計画作成が重要です。
ぜひこの機会を生かして、補助金の獲得と共に、事業の成功確率を少しでもあげていただきたいと思います。
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