事業再構築補助金の続報です
2021年01月14日
株式会社ハッピーコンビの荒井幸之助です。
中小企業庁のサイトに事業再構築補助金の「よくあるお問い合わせ」が追加されました。
Q:事業概要を教えてほしい。
A:新分野展開や業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等の事業再構築に意欲のある中小企業等を支援する事業です。詳細についてはPR資料や概要資料をご確認ください。
https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2020/hosei/pdf/hosei3_yosan_pr.pdf
経済産業省PR資料（P19）
概要資料：https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/2020/201224yosan.pdf
Q:申請はいつから始まるのか。
A:現時点では未定です。国会での第3次補正予算のご審議・成立を経て、公募の準備を進めることとなります。
Q:事業再構築指針や公募要領はいつ公表されるのか。
A:現時点では未定です。
Q:中堅企業の定義はあるのか。
A:現時点では未定です。
Q:小規模事業者や個人事業主も対象となるのか。
A:対象となります。中小企業の範囲は中小企業基本法と同様です。
Q:認定支援機関とは何か。
A:「認定経営革新等支援機関」です。詳細はホームページの「認定経営革新等支援機関一覧」をご覧ください。
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/
Q:卒業枠とは何か。
A:事業再構築を通じて中小企業から中堅企業又は大企業へ成長する事業者を支援する枠です。補助上限額を1億円まで引き上げ、より手厚い支援を行います。卒業枠を利用する事業者は①事業再編等、②新規設備投資、③グローバル展開のいずれかで、資本金又は従業員を増やし中堅企業又は大企業へ成長していただくことが条件です。
Q:売り上げ減少要件の「コロナ以前」とはいつを想定しているのか。また「任意の3か月」は連続していなければならないのか。
A:公募要領等で詳細を提示いたします。また「任意の3か月」は連続している必要はありません。
Q:ものづくり補助金などの他の補助事業との併用は可能か。
A:原則として、複数の国の補助金を受給することはできません。ただし、他の国の補助事業とは別の事業を行う場合は対象となり得ます。
Q:認定支援機関への報酬は必要か。また、報酬は補助対象となるのか。
A:中小企業庁が認定支援機関への報酬を必須とするような要件は設けていません。補助金申請の際の資料作成に係る経費は補助対象外です。
Q:申請に際して、概要資料の「対象」に記載されている3点（①売上高の減少 ②認定支援機関等と事業計画を策定 ③付加価値額の増加）は全て満たす必要があるのか。
A:全て満たす必要があります。
Q:付加価値額の定義は何か。また、付加価値額増加の要件を達成できなかった場合のペナルティはあるか。
A:定義は、営業利益、人件費、減価償却費を足したものです。補助金の返還等のペナルティは、現時点では未定です。
以上です。
今から計画を練るなどの準備をしておくとよいかもしれませんね。
まずはお気軽にお問い合わせください！
